2023.07.31

法人携帯

ビジネスで使うスマートフォン：法人携帯と個人携帯どちらが適しているのか？

ビジネスの場では、スマートフォンが情報伝達の要となっています。

 

しかし、このスマートフォンをどのように提供すべきか、法人携帯を用意すべきか、それとも個人のスマートフォンを使用すべきかという問題に直面することがあります。

 

どちらにも利点と欠点がありますが、特に個人のスマートフォンを使用すると情報漏洩のリスクが高まるという重要な欠点があります。

 

この記事では、法人携帯と個人のスマートフォン、それぞれの特性や、法人携帯を導入する際の手順と注意点について説明します。

↓法人携帯の導入はofficioにお任せ！法人限定の特別プランをご案内させていただきます↓

法人携帯とは何か？

スマートフォンの契約には、個人向け契約と法人向け契約があります。

 

法人携帯とは、法人名義で契約したスマートフォンのことです。

 

この契約により、個人では利用できない法人向けのプランを選択でき、法人向けのオプションを追加することで、セキュリティを強化し、業務の効率を向上させることができます。

法人携帯と個人のスマートフォンの違いは何か？

法人携帯と個人のスマートフォンとの違いは、デバイス自体ではなく、主に以下の3つの点にあります。

①契約する際に必要な書類

個人のスマートフォンを契約する際に必要なのは、身分証明書と支払い情報、銀行の届け出印などです。しかし、法人携帯を契約する際には、会社の登記簿謄本や事業許可証など、企業としての証明書類も必要になります。

②プランやサービスの違い

法人向けには、個人では利用できない特別なプランが用意されています。「毎月の料金が低い」「24時間通話可能」など、ビジネスに適した特典が用意されています。また、契約する端末数や条件により、通信費の節約も可能です。

③経費計上の可能性

法人契約のスマートフォンでは、デバイスの費用から毎月の料金まで全てを経費計上できます。一方、個人契約のスマートフォンを仕事で使っても、全てを会社の経費にすることはできません。個人のスマートフォンはプライベートでも使用することが多いため、経費として認められるのは、業務上で使用した通話料だけです。

 

スマートフォンを法人契約して社員に貸与することで、全額を経費計上でき、社員の負担を軽減し、経理業務も簡素化できます。

法人携帯はリスクを抑えコストも削減できてお得！

現代のビジネスシーンでは、スマートフォンは職務遂行のための重要なツールとなっています。

 

特に法人携帯は、その利点が多く認識されており、多くの企業が導入を進めています。しかし、その優位性がどこにあるのか具体的に理解していない方も多いかもしれません。

1. コスト削減効果

法人携帯の最大のメリットの一つは、企業としてのコスト削減効果です。個人で携帯電話を契約する場合と比較して、法人契約では通信費が大幅に割引されることが多いです。特に大量のデータ通信が必要なビジネスシーンでは、その割引率は顕著になります。これは、法人が一定数以上の携帯電話をまとめて契約することでキャリアから割引を受けられるためです。

2. 管理効率の向上

また、法人携帯を導入することで、スマートフォンの管理効率が向上します。

企業が一括して携帯電話を管理することで、電話番号の変更や故障時の対応、新規端末の導入などをスムーズに行うことができます。

また、使用状況のモニタリングも一元的に行えるため、無駄な通信費を削減することも可能です。

3. リスクの軽減

さらに、法人携帯を使用することで、セキュリティリスクも軽減できます。

個人のスマートフォンがビジネスに使用されると、企業情報の漏洩リスクが高まります。

しかし、法人携帯ならば、企業が一元的にセキュリティ管理を行うことができます。

具体的には、セキュリティソフトウェアの導入や、使用可能なアプリケーションの制限など、セキュリティポリシーを厳格に適用できます。

4. プライバシー保護

個人携帯をビジネスで使用する場合、個人とビジネスの線引きが難しくなることがあります。

しかし、法人携帯を導入することで、これらを明確に区別することが可能になり、従業員のプライバシーも保護されます。

以上の理由から、法人携帯は個人携帯よりも優れていると言えます。

企業の効率性とコスト削減、セキュリティリスクの軽減、そして従業員のプライバシー保護といった観点から、法人携帯の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

個人携帯のビジネス利用に伴う問題点

テレワークや柔軟な働き方が広まる現代において、個人携帯のビジネスでの利用は一般的な風景となりつつあります。

 

しかし、このような使い方はセキュリティ、コンプライアンス、コスト管理という面で複数の問題を引き起こす可能性があります。

セキュリティリスクの増加

個人所有の携帯電話を業務に使用することは、セキュリティ違反のリスクを大きく高めます。

従業員が業務関連の情報を個人のデバイスに保存することは、不正アクセスやデータ漏洩の危険性を増加させます。

また、デバイスが紛失したり盗まれたりした場合に、企業データを保護するための遠隔操作が困難になる可能性もあります。

コンプライアンスの課題

個人のデバイスをビジネスで使用する場合、企業はGDPRやHIPAAなどの規制に準拠していることを保証することが困難になります。

これらの法律は個人データの取り扱いに厳しい規則を設けており、ビジネス関連のデータを適切に保護するためには、従業員に対する教育やポリシーの徹底が必要です。

コスト管理の難しさ

個人の携帯電話の業務利用は、通話料金やデータ使用量のコストを追跡する上での課題を生じさせます。

個々の契約やプランを管理することは煩雑で、企業全体としての通信コストを効果的に管理することが難しくなります。

従業員に対して明確な使用ガイドラインを設けることや、ビジネスプランを導入することで、この問題に対処することが可能です。

 

officioはお見積りだけでもOK！

他社にはない法人向け特別価格のご提案をさせていただきます。

 

1. ・充実のアフターフォロー
2. ・全国対応！オフィスで完結
3. ・携帯以外もまるごとコンサル！

 

たとえば、テレワークの実装や新規事業のスタートアップは、必要なサービスや機能を一から調査し、選定するだけでも大きな労力を必要とします。

 

このような課題を解決するために、officioのスマホアドバイザーが最適なプランをご案内させていただきます！

 

また、モバイルデバイスだけでなく、オフィス運営に必要な全ての側面についての相談もofficioにお任せください。

 

OA機器、インターネット接続、固定電話ライン、ウェブサイト制作、広告、電子契約、電気、そして人材採用まで幅広いニーズに対応いたします。

 

「運用方法」「管理方法」も併せてご提案！

 

お客様に確かな【価値】をご提供いたします。

 

法人携帯の導入をご検討中の方は、ぜひofficioにご相談ください。

お電話での無料相談はこちら

 

メールでの無料相談はこちら